2014年3月7日、環球時報は記事「日本、“中韓の反日プロパガンダ”に対抗へ＝国際プロパガンダ強化を狙う」を掲載した。

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「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい。」

これは安倍晋三首相の2月28日衆院予算委員会での発言。同日、山本一太領土問題担当相はアジア・太平洋地域の日本大使ら約30人を集めた会議で、相手を論破するよう総力を挙げて相手政府に食い込んで欲しいと指示した。日本の産経新聞傘下のウェブサイト、ZAKZAKは中韓「反日プロパガンダ」に対抗する狙いがあると解説している。

日本のこうした動きの背景には焦りもあるようだ。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは6日、中国官制メディアの報道はアフリカ、東南アジア、中東諸国で影響力を持っており、連日報道される“反日ニュース”が世界各地に伝わっていることを日本政府は懸念していると報じた。

ある日本メディア関係者は、中国政府が十分な準備をした上で国際世論戦を展開しているのに対し、日本は有効な大戦略がないまま受け身を強いられていると指摘。歴史認識問題で日中両国が互いに批判し合えば、中国にとってプラスになるばかりだと嘆いた。また、安倍政権の右翼的傾向についても、国際社会の支持を勝ち取る効果はなく、日本国内の対中強硬論を盛り上がらせる効果しかないと指摘した。（翻訳・編集/KT）