2014年3月7日、環球時報は記事「韓国人研究者：中国の国防費増加は世界的地位の向上に由来している」を掲載した。

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米国防総省は4日、報告書「4年ごとの国防政策の見直し」（QDR）を発表した。対中国を念頭に置いたリバランス、すなわちアジア太平洋シフトを明確に打ち出し、2020年までに海軍の艦艇と部隊の6割をアジア太平洋に集中させる方針を打ち出した。しかし今後10年間で50兆円もの国防予算が削減されることもあり、装備近代化を続ける敵対勢力を前に米軍の戦闘システムは脆弱化が進むとも懸念している。

予算削減が課題の米軍と年年国防費を拡大させている中国と対称的だ。しかし中国の軍備拡張を恐れる必要はないとの声も上がっている。

韓国・亜州大学校の金興圭氏は韓国紙・朝鮮日報のインタビューに答え、中華復興を唱える習近平（シー・ジンピン）体制の誕生、中国の外交・国防モデルは新たな形に変わりつつあり、領土主権の防衛など核心的利益を守るために必要な、国力相応の軍事力を整備しているに過ぎないとコメントした。（翻訳・編集/KT）