2020年10月17日、中国紙・環球時報は、福島原発の汚染水について日本政府は海洋放出する方針であることに対し、韓国は国を挙げて対応すると伝えた。

記事は、東京電力福島第一原発の処理済汚染水の処分方法について、「日本政府は今月下旬に閣僚会議を開き、放射性物質を含む123万トンの汚染水を海洋放出する方針を決める」と説明。時事通信の報道を引用し、「福島第一原発では毎日160～170トンの汚染水が発生しており、浄化処理しても汚染水にはトリチウムが残存している」「9月17日の時点で汚染水は123万トンに達しており、22年夏にタンクの保管容量が限界を迎える」と伝えた。

また、読売新聞の報道を引用し、「日本政府は汚染水を排出基準の40分の1程度に希釈してから海へ放出する方針で、この過程は30年間続く見込み」とも紹介。「日本政府は、環境への影響が比較的小さな方法と説明しているが、日本国内だけでなく周辺国からも不満の声が出ている」と指摘した。

記事はその例として韓国を挙げ、聯合ニュースの16日の報道として、「韓国外交部は日本の決定に対して国務調整室を中心とする部署を跨いだ対応メカニズムを始動しており、先月29日には関係官庁会議をすでに次官級に引き上げていた」と伝えた。

さらに、韓国原子力安全委員会の厳在植（オム・ジェシク）委員長が12日、「福島第一原発の汚染水を海へ放出することは、トリチウムを海へ拡散することになる」と批判していたことや、9月22日には韓国科学技術情報通信部の次官が国際原子力機関に対し、海洋放出に伴う環境リスクなどの調査を行うよう求めていたことに言及。このほか、福島の地元住民や漁業協同組合などからも批判や反対の声が出ていることも指摘している。（翻訳・編集/山中）