2020年10月15日、中国メディア・金十数据は、日本政府が中国からの生産拠点分散を奨励する新たな政策を打ち出そうとしていると伝えた。

記事は、日本政府が今年4月に2435億円の予算を組み、海外にある日本企業の生産拠点分散を推進する政策を実施したものの、企業の反応は鈍かったと紹介。そこで、菅義偉政権が新たにアセアン（ASEAN。東南アジア諸国連合）全体を移転先とし、サプライチェーンの多元化を実現しうる生産拠点を設置した企業に対し、大企業には移転費用の最大半分、中小企業には最大で3分の2を補助する新たな政策を打ち出したと伝えた。

その上で、日本政府が生産拠点分散を奨励する政策を打ち出す背景として「主に、日本企業のサプライチェーンが中国に依存し過ぎている」点を指摘。付加価値の高い、あるいは緊急性の高い製品は日本国内に、それ以外の製品は東南アジアの新興市場に移転させるという2つの道筋を日本政府が立てているとした。

一方で、華東地域日商倶楽部が4月に実施したアンケート調査では、同地域に拠点を持つ日系企業710社のうち、約9割が生産拠点の移転を考えていないと回答したとの結果が出たことを紹介。「日本政府の新政策も、効果はあまり大きくなさそうだ。市場こそ重要な決定要因なのである。日本企業にとっては、中国の整ったサプライチェーンや豊富な人材は、ミドルクラスからハイエンドの製品を作る上でもなお高い競争力を持っている」とし、日本企業は今後一部の生産ラインを移転する可能性はあったとしても大部分の生産ラインは引き続き中国に残す可能性が高いとの見解を示した。（翻訳・編集/川尻）