2014年3月2日、韓国・聯合ニュースによると、英紙エコノミストは韓国の朴槿恵大統領就任1年目の評価を発表した。4日、新華網が伝えた。

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朴槿恵大統領は現在、56％と高い支持率を誇っているが、主に対北朝鮮政策が評価を得たためだという。離散家族の対面、開城工業団地の運営正常化などの実績が朴槿恵大統領の唱える「信頼外交」の正しさを証明したと評価されている。また2013年5月から6月に米韓首脳会談、米中首脳会談を成功させたこと。日本との歴史認識問題では一切譲歩しないと強硬な姿勢を見せたことも支持の要因となった。

外交面では成果を積み重ねてきた朴槿恵大統領だが、内政では問題が山積みだ。国家情報院が大統領選で朴槿恵大統領の支援工作を行っていたことが発覚。選挙は微差での勝利だったこともあり、大きな問題となった。また財閥支配の打破が選挙公約だったが、就任1年目にはほとんど具体的な動きがなかったこともマイナスとみられている。（翻訳・編集/KT）