沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。

これに関連し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日付の記事で、時事通信や読売新聞などが「中国公船2隻が日本漁船に接近しようとする動きを見せており、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保している。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は8月28日以来で、今年18回目」と報じていることを取り上げた。

その上で、中国外交部がこれまでに何度も、「釣魚島およびその付属島しょは中国の固有の領土であり、釣魚島海域を巡航し法執行を行うことは中国の固有の権利だ。われわれは日本側に、四つの原則的共通認識の精神を順守し、釣魚島問題において新たなもめ事が起こることを避け、実際の行動で東海（東シナ海）情勢の安定を守るよう要求する」と強調してきたと主張した。

記事はまた、「日本の時事と政治に精通している専門家」のコメントとして、「今月初めに開設された中国釣魚島デジタル博物館は、釣魚島の主権が中国に属する法的・歴史的根拠を展示している。近年、日本の一部の政治家は、釣魚島問題で何度ももめ事を起こしているが、釣魚島が中国に属する事実は変えられないばかりか、両国の対立や食い違いを激化させるもので、中日関係の長期的かつ安定的で健全な発展にとってマイナスだ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）