2020年10月10日、米華字メディア・多維新聞は、今年のスマホ市場でサムスンが最大の負け組になると伝えた。

記事は、今年のスマートフォン市場は、昨年と比べると多くのブランドで出荷台数が減少していると指摘。中でもサムスンは3500万台減と下げ幅が最大になったと伝えた。

サムスンの業績が悪化した最大の要因について、中国・新浪は「今年に入ってからサムスンは販売チャネルを世界範囲で狭め、販売チャネルの利益が悪化した」と報じていると記事は紹介。サムスンがこの方法を取ったのは、ライバルの華為技術（ファーウェイ）が市場から締め出されることで販売チャネルからより多くの利益を得たいと考えていたためだという。

しかし、「ファーウェイが抜けた所に中国メーカーの小米やOPPO、VIVOなどが入り、これらのメーカーが販売チャネルの良いパートナーとなったため、サムスンはチャンスを逃した」と記事は説明。また、「サムスンはオフライン販売を重視した結果、新型コロナウイルスの流行期間中の販売が停滞してしまった」としている。

市場調査会社Canalysの発表によると、今年第2四半期はこれまで8年連続スマホ販売台数1位だったサムスンが2位に転落し、出荷台数は前年同期比30％減の5370万台にとどまった。

このほか、今年第2四半期の財務報告によると、サムスンの利益はその大部分が半導体部門のおかげだったと記事は指摘。スマホ市場が低迷する中でサムスンの収入の柱となっているという。ファーウェイの生産量が減少し、他のスマホメーカーにシェアが回ってきているが、ファーウェイの半導体需要は巨大であったため、ロイター通信は半導体業界全体がこの先大量の在庫を抱える可能性について伝えている。

これについて記事は、「スマホ市場での業績不振に加え、半導体製品の将来も明るくはないため、サムスンが将来的にどの業務に重点を移すかが注目される」としている。（翻訳・編集/山中）