2014年2月27日、ここ1週間、中国では北京や東北部の大部分の地域が大気汚染によるとみられる激しいスモッグに覆われている。世界保健機関（WHO）はこの状況を「危機的」と判断しており、中国の市民たちもかつて見たことのないほどのスモッグだと話しているが、中国当局の対応は控えめなものにとどまっている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。

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北京市政府のスモッグへの対応が遅いことへの批判の声を受け、市政府は初めて「大気汚染黄色警報」を出したが、その後も大気汚染は悪化の一途をたどっているにもかかわらず、市政府は警報を最高レベルの「赤色」に引き上げていない。

国際環境保護団体グリーンピースで東アジアの気候・エネルギー問題を扱っている中国人活動家は、市政府の対応は人々に混乱をもたらしていると指摘。多くの人が大気汚染が深刻な際には小中学校を休校にしてほしいと政府に求めているが、市環境保護部門がそれに応じないという。市政府は自らの決定を考え直すべきだとしている。

「オレンジ警報」は「赤色警報」に次ぐレベルで、これが発令されると学校や幼稚園は屋外での授業が中止となる。「赤色」となれば学校は休校となり、政府関係車両は走行できなくなる。北京市政府の職員によると、深刻なスモッグが3日以上続くとの予報が出なければ「赤色警報」は発令できないとされており、市政府は北京の置かれた状況はこの基準には達していないと判断しているという。（翻訳・編集/岡田）