2014年2月27日、韓国・中央日報は、ロシアとの原子力発電市場の争奪戦を考慮し、米国はベトナムの核処理を黙認する一方で、韓国に対しては使用済み核燃料の再処理を禁止していると伝えた。中国新聞網が報じた。

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報道によると、米国とベトナムがサインした「原子力協定」には、「核燃料製造のためのウラン濃縮と再処理を行わない」という条項が明示されていなかった。米政府関係者は、協定文に上記の条項を入れない代わりに、前文に「ベトナム政府は国際市場で必要な核燃料を調達する（自国内では濃縮と再処理を行わない）」という宣言を入れることにしたと明かした。

米国とベトナムの間で交わされたこの原子力協定文は、米韓原子力協定と比較すると大きな違いがある。韓国政府は、飽和状態の“核のゴミ”の処理のため、使用済み核燃料の再処理を主張していたが、米政府は「核不拡散原則」を理由に一貫して拒否し続けている。米国がベトナムに大きく譲歩したのは、急成長するベトナム原発市場をライバルのロシアより先に確保するためだ。ベトナム政府は電力不足問題を解決するため、2030年までに電力生産量全体の10％以上を原発でまかなう計画である。

ロシアは、ベトナムに最初の原発を建設するという名目で、昨年12月に80億ドル（約8200億円）規模の国債を発行する協定に合意している。このような中で、ベトナム政府は濃縮と再処理を禁止する条項の明記を拒否した。米国としては、協定文の前文に宣言を盛り込むことで妥協せざるを得なかった。実際にはベトナムに再処理や濃縮能力がないという点も考慮されただろう。

報道によると、韓国政府は4月か5月ごろに、米国で第10回米韓原子力協定の改定交渉を行う予定だ。韓国としては再処理や濃縮を認める条項を盛り込むことはできなくても、ベトナムのように禁止条項を排除したり、平和的研究の場合には事前同意が必要なことなどの条項を緩和する形で改定することを望んでいる。（翻訳・編集/北田）