2014年2月23日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国・北京で3月上旬に開催予定の「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）に向け、重点警備区域の範囲が、新疆ウイグル自治区など西部地域にまで拡大される。北京や天津など6省市以外にも拡大されるのは初めて。

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中国公安部ウェブサイトによると、公安部は20日に行った会議において、今年の両会期間中に首都・北京市を警護する「護城河」計画を実施し、北京市及び西北地区の警務協力メカニズムを構築することを決定した。計画では北京市と周辺の6省区市（天津市、河北省、内モンゴル自治区、遼寧省、山西省、山東省）に加えて、甘粛省や陝西省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団、河南省などにまで範囲が拡大されることになり、中小規模の宿泊施設やサウナ、インターネットカフェなども重点的に検査・取り締まりが行われる。

中国現代国際関係研究院安全・軍備管理研究所の責任者は、「これまで北京市が担当してきた両会期間中の警備に大きな問題はなかった」とした上で、「今年は公安部主導に格上げされ、警備範囲も拡大されることになったのは、政府が2013年から3つの勢力（暴力テロ勢力、民族分裂勢力、カルト勢力）による脅威が増していることに注目しているためだ」と指摘。さらに「共産党指導部は、13年の天安門広場自動車突入事件を契機に、テロの脅威が国境周辺でしか発生しないという見方を改めた。今回の警備態勢強化は新たに発足した国家安全委員会の方向性を示すものだ」と説明した。

北京市公安局は17日、首都の治安維持を図るため、3月1日からテロに関する市民の通報を奨励する通達を公式サイトを通じて出した。テロを未然に防ぐ手がかりには報奨金が支払われ、情報の収集や評価、奨励などは市公安局が責任を持って行うとしている。（翻訳・編集/岡田）