2014年2月25日、人民網によると、第2次世界大戦中の日本企業による労働者の強制連行をめぐって、中国人被害者やその遺族が三井、三菱などの日本企業に賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国国内で起こす準備が進められているという。

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24日、被害者の会である“中国被虜往日本労工聯誼会”は北京で式典を行い、中国の民間団体“中国民間対日索賠（賠償請求）聯合会”に弁護団の結成や、日本企業に対する訴訟を委託した。

強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内では正式な訴訟は起こされていない。被害者家族の代表の張山（ジャン・シャン）氏は、「日本で正義の判決が下されなかったため、中国国内で訴訟を起こすことを決めた。メディア、司法など、社会の各界は正義のために協力してほしい」としている。（翻訳・編集/北田）