米国はこれまで中国の民族政策に関するデマを流して中傷し、正当ではない事ばかりをやり続けてきた。これに対し、24日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官はたった1つのシンプルな事実を突きつけることで反撃してみせた。観察者網が伝えた。

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華春瑩報道官はツイッターで、中米両国の紙幣の写真とともに、「米国は中国が少数民族を尊重していないとしているが、中国の人民元紙幣を見てもらいたい。そこには中国語の他、チベット語、ウイグル語、モンゴル語とチワン語がデザインされている。このように民族団結は中国社会において早くから根付いている。一方の米ドル紙幣には英語以外の言語がデザインされているだろうか？」と投稿した。

今年に入り、米国はたびたび人権という看板を掲げては、中国の民族政策を非難し、新疆ウイグル自治区に関する問題を煽り立て、いわゆる「再教育キャンプ」や「強制収容所」といったデマを流すだけでなく、新疆の綿花やトマトといった商品に対する制裁を加えることを宣言した。

また今年6月、米国政府は国際社会の主流となっている民意を顧みることなく、いわゆる「2020年新疆人権政策法案」に署名し、同法を成立させ、中国に対して深刻な内政干渉を行い、新疆各民族の人々の感情を著しく傷つけた。

これに対して「人民日報」は先ごろ、「米国の言うところの新疆に対する『少数民族と宗教の自由への抑圧』はまさに白いものを黒と言っているようなもので、新疆各民族はいずれも平等で、宗教間の対立もなく調和がとれていることは疑いの無い事実だ。一方の米国を見てみれば、国民の安全は全く保障されていないばかりか、白人至上主義がはびこっている」とする内容の文章を掲載して反論した。（提供/人民網日本語版・編集/TG）