2020年9月18日、韓国・世界日報は、韓国の対外経済政策研究院（KIEP）が「菅政権初期に日韓関係の改善は難しい」と見通したことについて報じた。

記事によると、KIEPは18日、「日本の菅内閣発足と展望」報告書を発表した。報告書は「官房長官時代に見せた強硬な態度と、新型コロナウイルス感染症や経済回復など当面の懸案に力を注ぐことが予想される点などを考慮すれば、政権初期に菅首相が日韓関係改善のために積極的に努力する余地はないものとみられる。しばらくは日韓関係の大きな改善は厳しいとみられる」と予想した。

ただし「菅首相が次期選挙で再び政権を握る場合、安定した政治基盤を土台に日韓関係において安倍前首相とは異なる行動を見せる可能性もある」ともしている。

また「菅内閣はアベノミクスや財政の健全化、通商政策など安倍内閣が推進した経済政策を当面の間引き継ぐものとみられる」とし、「はっきりとした成果を出すのは容易でない」と指摘。外交関係においても「日米関係を重視する安倍内閣の外交方針を引き継ぐものとみられ、特に政権初期には安倍前首相の意向がかなり反映される」と予想した。

これを受け、韓国のネット上では「別に日韓関係にすぐ取り組まなくていいよ」「日本製品不買運動を続けよう」「期待してないし！」「韓国は（関係が悪化しても）ちゃんと暮らせているから大丈夫」などとやや冷ややかな声が寄せられている。

その他「日本は韓国のことなど無関心。これは認めなきゃ」「もともと隣国は仲が悪いもの。日本が経済制裁を続けるのなら、韓国は方法を見つけて対処するしかない」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）