2014年2月19日、日本経済は「失われた20年」に直面し、その国力は以前ほどではなく、また数十年にわたる最大の競争の優位性である科学技術革新を失っている。過去20年間、日本が各種の電子製品市場で果たした役割は、唯一の大国から「併走者」に変わっている。香港の文匯報が17日に伝えた。

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報道によると、過去20年間に日本が各種電子製品市場で果たした役割は、唯一の大国から併走者の役割に変わっている。例えば製品の世界シェアについて見てみると、DRAMチップでは1987の76%から2004年には3%、カーナビゲーションシステムは2003年の100%から2007年の20%、太陽光パネルは2004年の45%から2007年の21%に減少している。2005年に生産されたiPodは部品の7割が日本からのものだったが、5年後に発売されたiPadでは日本製の部品はわずか2割だ。

韓国と日本は戦後、同じように政府が推進する経済成長の段階を経たが、両者は上述の問題への対処でまったく違う結果が出ている。1997年のアジア金融危機の勃発後、韓国は市場改革と情報科学技術の普及に大きく力を入れ、また情報通信産業の競争を奨励した。政府は業界に国際技術標準の採用を要請すると同時に、科学研究や投資を支援した。近年、韓国が情報通信技術（ICT）市場で日本を上回るシェアを得ていることも頷ける。

これに対して日本政府は、こうした挑戦に対する対応が遅く、政策は硬直化している。20年来、歴代内閣は経済政策制定を軽視し、政治家は「官僚体制」の攻撃に専念し、結果として大きな権力を誇っていた経済産業省と財務省はそれ以上産業発展の重責を負うことができなくなった。このため、市場調節分野でのパフォーマンスは韓国とは天と地ほどの差が出た。

従来アジアで長年根を張ってきた日本企業は、アジアの新興経済体の飛躍の恩恵を受けるはずだが、多くの日本企業は海外市場に対する理解が乏しく、製品の価格設定は高く、コストパフォーマンスも悪いため、「地方の知恵」で先行する韓国のサムスンにかなうはずもなかった。ソニーを例にすると、傘下のスマートフォンは一般にアップル社の製品のような高い価格設定であるにも関わらず海外の消費者の人気を集めることはできず、結果としてハイエンド市場とローエンド市場の双方で人気を獲得できなかった。

専門家によると、日本企業は国外で研究開発を行うことは少なく、上級管理層に「外国の声」が少ないため、閉鎖的となり、国際的な視野で大きな行動をとることができずにいるという。

また報道によると、日本企業における革新文化の衰退も警戒すべきだという。企業の管理制度は一般に「個人主義」を奨励せず、従業員が割り当てられた仕事しかしないため、既に時代遅れとなった製品の小さな変更しかできなくなっている。こうした「ガラパゴス現象」（商品が設計面で現地市場のみを対象とし、グローバルスタンダードから離脱してしまい、海外進出が難しい状況を指す）は日本企業を日本市場のみに適応させ、外国ではアップルやサムスンと競争できない状態にしている。（提供/人民網日本語版・翻訳YH・編集/武藤）