2013年2月17日、日本は先月、中国本土の団体ツアー客7万9000人と個人旅行客3万人に対して観光ビザを発給した。これは、安部晋三首相が2012年12月に就任して以来の最高の数字であり、前年比10倍にあたる。日本政府観光局（JNTO）香港事務所の平田真幸所長は、「大多数の中国人は政治問題を気にしていないように思える。日中間の政治的緊張関係にも慣れてしまい、争い自体にもうんざりしているようだ。単に旅行を楽しみたいという気持ちなのだろう」と語る。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

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2013年12月26日の安部首相による靖国神社参拝に対する争議は、観光業にほとんどマイナス影響を及ぼさなかったようだ。

これと同時に、3年前の東日本大震災の影響から一時的に減少した香港からの観光客も同様に、訪日旅行意欲が回復した（観光庁のデータによると、2013年に74万人を超えていた香港からの訪日観光客は、2012年には48万人にまで減っていた）。

1月31日からの北海道6日間ツアーに参加した北京市からの観光客は、「日本人が領土問題のために中国人観光客に対して敵意を持つ心配はしていない。日本政府は決して日本国民の代弁者ではないし、実際に以前関わったことのある日本人はいつも礼儀正しいし、観光客への対応が国によって違うということもない」と語った。

北海道の文教大学国際言語学科の渡部敦講師は、中国の改革開放以来、ますます多くの中国人が日本文化に魅了されているとして、「中国本土向け日本観光ツアーにはありとあらゆる観光プログラムが組み込まれ、温泉から銀座の高級ブランド街でのショッピングまで、非常に充実している」と指摘する。

一方、店舗や百貨店など中国観光客を迎え入れる側は、贅沢に買い物をする中国観光客が再び日本に戻ってきたことに対し「大歓迎」の意を示している。

高級百貨店・伊勢丹の広報担当者によると、2014年1月31日から2月6日までの期間、東京3店舗での販売額は前年同期比400％増、中国本土からの訪日観光客は前年同期比325％増というすさまじい伸びを記録した。

前述の北京市から来た観光客によると、日本旅行に行った友人の大多数が1000ドル（約10万円）以上の土産、特に高級日本食品を購入していた。

また、この観光客の日本の友人は、中国人観光客のすさまじい購買力のほかに、話し声の大きさが印象深かったとして、「日本の友人は、『日本は中国の観光客を非常に歓迎している。ただ、中国人観光客は話し声をもう少し小さくて、ちゃんと列に並んだのなら、もっと歓迎されるだろう』と話していた」と語る。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）