2014年2月17日、国際在線は、日本政府は韓国に対し3月の日韓首脳会談開催を持ちかけているが、韓国は依然として「歴史問題の解決が先」との姿勢を崩しておらず、関係改善は容易ではない、と伝えた。

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今年に入り、日本政府はたびたび日韓関係改善を訴えてきた。安倍首相は2月6日の国会答弁においても積極的に日韓関係の改善を図ることを表明した。だが、韓国側は慰安婦問題や領土問題、安倍首相の靖国参拝などをあげ、これらの問題を解決しないまま日韓友好を唱える日本政府の態度を矛盾していると批判。

2月に行われた民間調査によれば、韓国での安倍首相の好感度は靖国参拝をきっかけに急降下しており、10ポイント満点で0．99ポイントほどしかない。この国民感情を背景にして、安倍首相のいう関係改善は容易なことではないだろう。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日にソウルを訪問し、韓国外務省の李相徳（イ・サンドゥク）東北アジア局長と会談する予定だ。昨年末に両国関係が一層悪化して以降、アジア担当局長が協議するのは初めてとなる。韓国メディアは今回の訪問を、「ケリー米国務長官が訪韓後の韓国国内情勢を探るため」とみているが、歴史問題を解決するための何らかの提案を土産として持ってくるか否かも注目されている。（翻訳・編集/YM）