2020年9月13日、新華網は、「日本は倹約を重んじる一方ですぐに食べ物を廃棄する国だ」と題する記事を掲載した。

記事は、国土が狭く耕地面積が少ない日本では太古の昔より食べ物を大切にする良い習慣が定着していると紹介。食事をする際には手を合わせ、感謝の気持ちを示す「いただきます」という言葉を唱えてから食べ、食後にも「ごちそうさま」と改めて感謝の言葉を発するという習慣からも、食べ物を珍重する姿勢がうかがえることを伝えた。

また、倹約を重んじる生活習慣は、日本人の消費活動における浪費を生みづらくしているとし、家庭では食事の残り物を次の食事にとっておく、外食でも廉価でロスの少ない定食物を選ぶといった行動が日常的に見られると説明。一方で「倹約を美徳とする日本はなんと、食品浪費大国なのだ」と驚きをもって指摘している。

そして、日本を食品浪費大国たらしめている大きな要因が商品の流通セクションにあるとし、日本の食品流通業界には、製造日から品質保持期限までの期間の3分の1が経過するまでにメーカーや仲介業者から小売業者に商品が渡らなければ、小売業者は受け入れを拒否することができる「3分の1ルール」という特殊なルールがあると紹介。「消費者に高品質な食品を提供することが当初の目的だったが、期限設定が厳しすぎるために、大量の食品ロスにつながっているのだ」と論じた。

記事はその上で、日本における食品ロス低減に向けた動きについても言及。日本は2001年に食品リサイクル法を制定して食品メーカーに食品の循環利用、廃棄物の削減を求めているほか、昨年10月には食品ロス削減推進法が施行され、政府が何らかの理由で流通できない食品を生活困窮者などに配給するための「フードバンク」活動を打ち出したと伝えた。

さらに、食品メーカーや小売業界では、一部食品について「3分の1ルール」を品質保持期限までの2分の1に緩和することの検討が始まっていること、政府が消費者に対しても過度な鮮度の追求をやめ、浪費を避けるよう呼び掛けていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）