2020年9月13日、澎湃新聞は、「どうして日本には100年ブランドがこんなに多いのか」とする記事を掲載した。

記事は、京都で300年続く和菓子店・鍵善良房 、850年以上の歴史を持つ日本最古の蔵元・須藤本家、老舗の多い東京・日本橋の中でも創業200年を誇る和紙専門店・榛原といった日本の超老舗ブランドを紹介した上で、日本に100年以上続く老舗が多く残る理由について四つのポイントから解説している。

まず、家族経営によって生じる「子が父の事業を受け継ぐ」という強い世襲意識が、日本人の商売社会に深く根差している点を挙げた。

次に、100年以上続く企業の約半数が小売業、4分の1強が製造業で、具体的には食品製造、化繊工業、家具製造、陶器製造などが多くなっているとし、「日常生活に密接に関わる伝統的な事業が、時代の流れの中で淘汰されることなく、常に人々に必要とされ続けてきた」結果であると伝えた。

さらに、日本の企業が技術を学ぶことに精力を注いでいる点に言及。自らの仕事を一生ものであると考え、その技術を10年、20年、さらには一生かけて学び続けるという「匠（たくみ）の精神」を持ち、外部からの誘惑に流されることがないとした。一方で、中国企業は自身の技術を地道に磨き上げることが苦手であり、先進的な設備を購入する、すなわち「技術をカネで買う」という安易な方向に走ってしまうため、人が育たないと指摘している。

そして最後に、日本企業はある分野に特化し、本業に専念するのに対し、中国の企業は本業がしっかりしていないのに他の分野に手を出したり、トレンドばかり追いかけて浮足立ってしまったりすると分析。「総じていえば、初心を忘れずに貫くことだ。イノベーションは企業が成長するうえで大切な競争力となるが、当初の理念を貫き通すこともそれと同じぐらいの競争力になる」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）