2020年9月12日、自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3候補は、日本記者クラブでの公開討論会に臨んだ。菅氏は首脳外交の在り方について問われ、「外交は継続が大事だ。安倍晋三首相の首脳外交は素晴らしい。私には私なりの外交姿勢があると思うので、自分型の外交姿勢を貫いていきたい」と述べた。

中国について「隣国であり経済的にも我が国と関係が深い。世界で米国と競う大国でもある」と関係強化に努める考えを示した。中国の南シナ海への海洋進出や香港への統制強化などの問題には「ハイレベルの会合の機会を活用して中国の前向きな対応を一つ一つ求め続けていきたい」と明言した。

外交・安全保障を巡っては石破氏が提唱する北大西洋条約機構（NATO）を参考にした「アジア版NATO」の設置に言及したのに対し、菅氏は「アジアで敵味方を作ってしまい、反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や国益に資するとの観点から正しくない」と疑問を投げかけた。その上で「東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も参加できないのではないか」との見方を示した。

コロナ禍で延期されている中国・習近平国家主席の国賓来日について、菅氏は「今はコロナ収束へ全力で取り組んでおり、具体的な日程調整を行う段階ではない」と説明した。

岸田氏は「日本外交にとって日米同盟を基軸にしながらも、日中は隣国で経済でも深い関係」と指摘した上で、「主張すべきは主張し対話の窓は開き、（友好関係を）したたかにコントロールしていくべきだ」と強調した。石破氏は「経済、軍事で1、2位を争う米中が対立するのはコロナ禍で不幸なことである。100年ほど前には世界の分断やブロック化によって大恐慌、大戦につながった」と懸念を表明。「米中の争いを止めるために日本の役割は何かを考えるべきだ」と言明した。さらに日米同盟が機軸としながらも、米国に対しても「武器の（野放図な）購入や基地負担金の増額要求について、反論し理解を求めるべきだ」と語った。

菅氏は、北朝鮮による日本人拉致問題について「申し訳なく思っている。公の場で発言できないことがたくさんあるが、何でも対応しようと取り組んできた。安倍首相にとっても一番心残りだと思う」と述べた。（八牧浩行）