2014年2月17日、香港紙アップル・デイリーによると、円安により台湾で日本の不動産投資が過熱している。利益率が台湾の不動産よりも高いため、日本の不動産に投資する人が急増、日本の台湾系銀行もその恩恵を受けているという。

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台湾系銀行の関係者によると、依然低金利で円安が続く日本に商機を見いだしたのか、多くの台湾人は2〜3億円を借り入れ東京で不動産を購入し、貸し出している。これにより台湾銀行や兆豊国際商業銀行など、日本に支店を構えている台湾系銀行は信用貸しが増加しており、その大多数が日本の不動産に投資する台湾人。さらに、日本の不動産が値上がりの傾向にあることもこういった投資家の増加を後押ししている、と報道は指摘している。（翻訳・編集/内山）