2014年2月16日、北京青年報によると、江蘇省南京市の資料局がいわゆる「南京大虐殺」に関する1937〜1947年の資料183点を初めて公開し、すでに公開していた5点と合わせて市当局が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産に申請することを明らかにした。

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資料には、当時遺体を埋葬した慈善団体や難民救済の統計などのほか、中華民国の南京政府による日本軍の市民虐殺や家屋の焼き討ち、略奪などに関する調査資料、市民からの訴え、南京市臨時参議会の調査報告書なども含まれており、1937〜1939年の同時期に作成された事件を裏づける有力な証拠資料だという。

中国は2011年に南京大虐殺紀念館や中国第二歴史資料館、南京市資料館などをまとめて遺産登録に向けて申請しており、今回で3回目の申請となる。なお、現在、中国は7項目の資料が世界記憶遺産目録に記載されている。（翻訳・編集/岡田）