2014年2月14日、人民網によると、米紙ワシントン・ポストは12日の社説「日本の否認主義」で、日本の安倍首相に対して歴史上の事実を直視するよう求め、歴史を改竄する発言を非難した。

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社説は、NHKの籾井勝人会長の「戦時中は多くの国が慰安婦を設けた」との発言について、「実際には『慰安婦』とは、何万もの女性を強制的に奴隷にした日本独特の制度の婉曲的表現であり、多くの女性の命も奪った。NHKの百田尚樹経営委員は南京大虐殺の発生を否定し、『米国は1945年に日本が敗戦すると、いわゆる戦犯の裁判を通じて自らの戦争犯罪を覆い隠した』と述べた。在日本米国大使館報道官は両氏の発言を『非常識だ』と強く批判している」と紹介した。

さらに、「日本政府はこうした発言をなぜ明確に批判しないのか？両氏を抜擢したのは安倍首相自身であるだけに、安倍首相の責任は特に重い。日本政府報道官は、個人的見解だとして籾井氏を赦免したが、籾井氏は公的な立場で発言しただけでなく『NHKは政府寄りでなければならない。政府が“右”と言っているものを、われわれが“左”と言うわけにはいかない』とも主張している」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）