2020年9月1日、韓国・ZDネットコリアは「李在鎔（イ・ジェヨン）起訴…サムスンの司法リスク長期化が現実に」と題する記事を掲載した。

記事によると、ソウル中央地検はこの日、サムスングループの違法合併や会計不正の疑惑が持たれているグループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長ら主要関係者11人を在宅起訴した。

検察は、今回の司法処理決定の背景について「サムスンは最小コストでグループを承継する計画を立て、李副会長が筆頭株主の第一毛織に有利な時期にサムスン物産の吸収合併を一方的に決定した」とし、「虚偽情報を流布、不利な重要情報の隠蔽（いんぺい）、株主買収、違法ロビー、相場操作などの不正取引を行った」と説明したという。

検察は2018年に金融委員会傘下の証券先物委員会がサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑を告発して以来、1年9カ月にわたり関連捜査を続けてきた。記事は「今回の李副会長の起訴によりサムスンは朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその知人への贈賄をめぐる裁判に加え、経営権の不法承継疑惑をめぐる裁判まで抱えることになった」とし、「トップ不在による不確実な経営環境に直面している」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「サムスンをいじめるのも大概にしなよ」「韓国経済が大変なことになってるのに、（政府は）サムスンに何してるの？」「国が厳しいなら、せめて企業でもうまく回っていかなければならない。じゃなきゃ国民が大変」と文政権を非難する声が目立つ。

その他にも「文大統領はまだ任期が2年もあるのか…。韓国の未来が心配」「コロナで大変なときに医者をたたいたり、企業をたたいたり、この国はどうかしてる」などさまざまな意見が寄せられている。

一方で、李副会長に対しては「（政府の）代わりに謝ります」「韓国での生活はもう終わりにして、海外で思う存分羽ばたいてください。韓国では経営がさぞかし大変でしょう」と思いやる声が上がっている。（翻訳・編集/松村）