2014年2月10日、香港紙・明報は「日中関係悪化の下での日露友好は見せかけ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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欧米諸国の多くがロシアの反同性愛法に反対してソチ五輪開会式欠席を決めたのに対し、安倍晋三首相は中国に対抗するため「日露友好」を掲げて出席を決意した。しかし、その日露友好に疑問を感じる日本人は少なくない。なぜならロシアは尖閣諸島の800倍もの北方領土を今も占領しているからだ。今回の安倍首相の開会式出席により、プーチン大統領が北方領土問題で譲歩を示す可能性は低い。

安倍首相が最近よく口にする「ロシアとの平和条約調印と国交正常化問題」について、日本国内にも賛否両論がある。日本の調査によると、日本社会が最も不信感を抱いている国はロシアであり、ロシア人に対する親近感は、この20数年間で中国人に抱いていた親近感の平均値よりも低い。その原因として、北方領土問題のほかに、過去の日露戦争や冷戦時の東側陣営としてのロシアの冷酷なイメージが挙げられる。

安倍首相が狙う「親露反中」戦略には堅実的基礎が欠けていることから長期的効果は望めない。中国は日本経済にとって重要な存在であり、ロシアが代わることは不可能だ。つまり、日中関係の改善こそが、安倍首相の唱える「強い日本」と東アジアの安全保障を実現できる道なのだ。（翻訳・編集/本郷）