2020年8月29日、米華字メディアの多維新聞は、18年からの米中貿易戦争と米国による中国のハイテク企業に対する技術封鎖のため、中国は研究開発（R＆D）支出を大幅に増加しており、コア技術を掌握する決意だとし、次のように伝えている。

中国統計局の発表によると、昨年のR＆D支出は2兆2143億6000万元（約33兆9800億円）で、前年から2465億7000万元（約3兆7800億円）増え、12．5％増となった。国内総生産（GDP）に対する割合であるR＆D経費投入強度も2．23％となり、前年比0．09ポイント上昇した。

このうち、基礎研究支出が前年比22．5％増の1335億6000万元（約2兆円）となったほか、R＆D支出に占める割合も6．03％と初めて6％を超えた。

中国メディアの経済日報によると、企業によるR＆D支出は前年比11．1％増の1兆6921億8000万元（約25兆9700億円）。R＆D支出全体の76．4％を占め、その増加率の68．5％に貢献した。

中国国家統計局社科文司主席の首席統計学者であるトウ永旭（デン・ヨンシュー）氏は、「科学技術イノベーション活動を奨励・支援するための各種国家政策が実施される中で、その政策効果が顕著に表れてきている。しかし、先進国と比べると中国のR＆D支出の強度にはまだ差があることを認識すべきだ」と述べている。

中国のR&D経費投入強度はようやく2．23％になったが、米国の2．83％、日本の3．26％と比べるとまだ少ない。基礎研究に占める割合も、先進国では約15％を占めるのが普通であるのと比べるとその差は大きく、R&Dの成果は多いが品質に劣るという現象を直ちに改善すべきだ。

財政支援を引き続き強化し、主要技術とコア分野に狙いを定めたサポートを行い、政策による支持が確実に得られるようにすべきだ。同時に、科学研究の管理と審査メカニズムの改革も行うべきで、研究者の主体性や自己決定権を高め、R&Dの成果の品質と効率を高めていく必要がある。（翻訳・編集/山中）