2014年2月10日、中国紙・環球時報は「『メード・イン・チャイナ』を引き継ぐには、東南アジアはまだ不足」と題した記事を掲載した。

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中国の人件費の高騰に耐えかねた大手各社は、安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。世界4大会計事務所の一角を占めるオランダKPMGは、安価な労働力を提供できるカンボジアやインドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸国が最大の利益を得ることになるだろうと指摘している。ベトナム、バングラデシュ、カンボジアは衣料品輸出でアジアのトップ3となっている。

しかし現実には、カンボジアを始めとした多くの国で人件費が上昇し、政治不安に直面している国もある。工場事故が頻発するバングラデシュ、賃上げ要求デモが起きたカンボジア、政治不安のタイ。これらは海外企業が投資する上での懸念事項だ。頻発する怠業やストライキも企業の生産秩序の障害となっている。

米誌ビジネスウィークは、ベトナムとカンボジアに進出したメーカー担当者の声として、「中国から移転したことによるコスト減を維持するのは不可能だ」と伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズも「アジア全域で労働コストが上昇を続けている。世界の工場と呼ばれた中国の珠江デルタ地域を筆頭に、アジア諸国はこの30年間、世界中に低価格で質の高い製品を提供してきた。しかし、そうしたモデルもすでに終わりを迎えている」と伝えている。（翻訳・編集/NY）