2014年2月10日、ケリー米国務長官が7日、岸田文雄外相と会談後の演説で「日米安保条約には東シナ海の情勢を含む」と発言。日本メディアは「尖閣諸島も含まれる」とした。これついて中国の軍事専門家は、日本メディアは誇大報道をしており、今後日本は極端な行動に走る可能性がある、との懸念を示した。人民網が伝えた。

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清華大学国際問題研究所の孫哲（スン・ジャー）教授は、会談後に行われたケリー氏の演説について、「日米関係について広く論じており、特に日本防衛を強調したものではない」と指摘。「米中の軍事交流がますます盛んになっていることや、靖国参拝を批判されたことで、日本は米国に不信感を抱いている。米国としては中国を『トラブルメーカー』にすることで日米関係の修復を図ろうとしたのだろう」と分析した。

中国国防大学の李莉（リー・リー）教授は、中国中央テレビのインタビューの中で、「日本メディアはケリー氏の発言を拡大解釈しており、この発言を根拠に今後日本は極端な行動に走る可能性がある」との懸念を表明した。（翻訳・編集/YM）