2020年8月19日、中国メディアの航空網は、日本が米国からF-35戦闘機を大量に追加購入する背景について考察した記事を掲載した。

記事は、米国務省が先日、日本にF-35戦闘機105機およびその付帯サービスを売却することを認可したと紹介。その内訳はF-35Aが63機、短距離離陸と垂直着陸が可能なF-35Bが42機であると伝えた。

また、今回の売却認可により、これまでに日本が購入してきた分を合わせると、日本は今後F-35戦闘機を147機保有することになると指摘。「どうして日本はこんなにたくさんのF-35を購入する必要があるのか」とした。

その上で、当然ながら日本の軍備強化が第1の理由であるとし、購入した一部を本土防衛のために航空自衛隊に配備するとともに、残りを海上自衛隊に配備して空母化に向けた動きを見せる護衛艦「いずも」の艦載機とする予定だと紹介した。また、自前の戦闘機製造を実現すべく、米国から多くの戦闘機を購入して参考にする狙いもあると伝えている。

そして、第2の理由として米国側の事情にも言及。日本がイージス・アショア配備を中止したことで米国に生じた損失を補うべく、105機ものF-35購入を決めたのだ説明した。さらに、現在米国は新型コロナウイルスによって経済的に厳しい状況にあることも背景の一つであるとした。

記事は、日本がF-35という先進のステルス戦闘機を105機導入することで、日本の戦力は大幅に向上し、アジアの軍事情勢が一定の影響を受けることは必至であり、周辺国は大いに警戒する必要があるとの認識を示す専門家もいると伝えた。（翻訳・編集/川尻）