中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は9日、「英国のメディアによると、中国にとってオーストラリアは125分の1にすぎない」とする記事を掲載し、英紙ガーディアン（電子版）の6日付報道を要約して次のように伝えている。

オーストラリアの主要な財界団体は、モリソン政権に対し、中国との紛争について世界貿易機関（WTO）に仲裁を申し立てるよう呼び掛け、「（豪州側による）交渉の試みでは、豪州の最大の貿易相手国との拡大する紛争を解決できなかった」と主張している。

豪州の七つの輸出部門が中国による貿易禁止に直面する可能性があるが、閣僚レベルの連絡は凍結されたままだ。豪州の財界団体、オーストラリア産業グループは、「中国が豪州の商品とサービスに背を向け続ければ、他の市場を探すしかないだろう」と述べている。

オーストラリア労働党の指導者は、モリソン首相が「オブザーバーではなく首相のように行動し」、ワインやロブスター、砂糖、石炭、木材に影響を与える新たな貿易禁止を懸念する豪州の輸出業者を支援する時が来たとした上で、「政府はこの問題に対処する計画を必要としている。なぜなら、それは豪州の雇用や企業、そして経済に現実的な影響を与えるからだ」と述べている。

中国は豪州の輸出全体の33％を占めている。オーストラリア産業グループは、「多くの企業は政府が中国と緊密な高レベルの関係を持つことを望んでいる」とした上で、「企業は常に多様化を目指しているが、中国ほど規模や需要が旺盛な市場は他にない。豪州は中国を最大の貿易相手国と見なしている125カ国の一つにすぎない」としている。

中国の港では審査が強化される可能性が高いため、当局は輸出業者に対して、すべてのラベルおよびその他の技術的要件を確実に順守するよう求めているという。このメッセージは、貿易の多様化を呼び掛け、中国との取引のリスクが高まっていると警告する政府の姿勢と一致するが、貿易をめぐる緊張がいつまで続くかについての不安の高まりも反映している。（翻訳・編集/柳川）