2014年2月7日、新華社によると、米国議会専門紙ザ・ヒルは6日、日本政府が米国で複数の企業に依頼して慰安婦問題に関する情報収集およびロビー活動を展開していると報じた。

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同紙によると、日本政府はロビー活動関連企業が林立するワシントンの中心地で少なくとも2社に依頼して慰安婦問題に関連する各州の立法の動向を含めた情報収集およびロビー活動を展開してきた。米司法省の資料によれば、日本政府はこの2社に対して12年9月から13年8月までの1年間に52万3000ドルと19万5000ドルの報酬をそれぞれ支払っている。

一方、07年に米下院議員と共同で下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）を提出したマイク・ホンダ議員は5日、ケリー米国務長官に対し、「一部の人は日本政府がすでに謝罪し、この問題をすでに解決したと認識しているが、私は断固として同意しない」との手紙を送り、慰安婦問題がまだ解決されていないことを訴えた。これに対し、米国務院の高官は「ホンダ議員の手紙に対し早急に回答する」と話したという。（翻訳・編集/HA）