2020年8月22日、参考消息は、「西側は、どちらの国民が良い生活を送っているかを中国と比較すべきだ」とするドイツメディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ターゲスシュピーゲルが18日に発表した「西側は、自らがより良い生活を提供できることを証明しなければならない」というタイトルの評論文章を引用。「外交官の駆逐、香港への制裁、華為技術（ファーウェイ）や騰訊（テンセント）の締め出しなど、トランプ政権は明らかに事態のエスカレートを狙っている。米中の2大国によるシンプルな貿易戦争が、『新たな冷戦』に発展する可能性を指摘する専門家も多い」とした。

一方で、「冷戦」という言葉は誤解を招く可能性があるとし、中国はかつてのソ連とは経済的な実力が全く違うと指摘。中国の経済戦略家は西側の経済学者が不可能と認識していた「市場のルールと政府による投資制御を結び付けたハイブリッド体制」を実現し、中国を非常に魅力的な市場にして世界各地の投資家を呼び込むことに成功したと伝えている。

また、「新たな冷戦」によって相手を屈服させる狙いとは裏腹に「事実上、西側と中国経済は少しずつ融合を続けているのだ」とし、米国の大手企業は中国に多数の子会社を設け、中国証券取引所に流入する外資の金額もこの2年でほぼ倍増していると紹介。欧米企業の多くは米中関係が悪化している昨今においてもなお中国から撤退する意思を持っていないことも調査で明らかになっているとした。

その上で「中国との対決は、異なる方式で行わなければならない。中国は救援物資を大いに提供することによって、善意ある国として世界での影響力を得つつある。これこそ、西側が本当にやるべき任務なのだ。いわゆる『西側』がまだ存在するというのなら、自分たちが中国よりも良い生活を提供できることを示さなければならない」と論じた。

そして、米国政府が現在やるべきことは新たな冷戦をあおり立てて軍備競争を起こすことではなく「社会の分裂に的確に対処することだ」と指摘。「もし対処に成功すれば、われわれは中国の成長を恐れる必要はなくなるのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）