中国紙・環球時報は19日、インドのモディ首相と日本の安倍首相が9月にオンライン会議を行う予定であることについて、インドメディアから「日本とインドが連携して中国と対抗することを暗示している」との見方が出ていると報じた。

ヒンドゥスタン・タイムズは、インドのモディ首相と日本の安倍首相が9月にオンライン会議を行うことに触れ、「重要な軍事協定である物品役務相互提供協定（ACSA）を締結する計画で、一部の日本企業の生産ラインをインドへ移転させる可能性についても話し合う予定」と紹介。一部のインドメディアからは、「中印国境での対峙や尖閣諸島問題が過熱している中での会談であり、両国首脳が連携して中国に対抗することを暗示している」との見方が出ているという。

記事によると、あるインドメディアは「インドはすでに米国、オーストラリアと同様の協定を締結しており、今回日本とも締結すれば日米豪印の軍事的後方支援が完全に開かれることになる」と報道。インド政府関係者が「日本とインド太平洋地区における中国からの挑戦について踏み込んだ話し合いを行う」と述べていることから、「インドはアンダマン諸島での港インフラ建設計画について正式に日本を招く可能性もある」とも伝えているという。

オンライン・インディアは、日印がACSAを締結すれば両国の防衛協力は「これまでにない戦略的な深さになる」と分析。インド海軍はジブチにおける自衛隊拠点で補給を行うことができ、海上自衛隊もアンダマン諸島の軍事施設を利用できるようになるからだと指摘しているという。

また、匿名の情報提供者が環球時報の記者に語ったところによると、インド政府は日本企業による対印投資を非常に重視しているという。「在中日本企業を引き寄せる」とは明確に述べていないものの、インドは日本政府が巨額の資金援助を行って生産拠点の再編を行うのを利用し、より多くの日本企業をインドに引き寄せたいと考えているという。

このほか、別のインドメディアは安倍首相が内閣からの圧力で対中強硬路線を取る可能性があると指摘。インドのオブザーバー研究財団の専門家は、「日本とインドは中国対抗で共鳴できる点がある。それは主に、東シナ海とインド太平洋における中国の戦略的な影響力とコントロール力が日に日に増していることに表れている」と述べたという。（翻訳・編集/山中）