2014年2月4日、歴史認識をめぐる問題など、政治分野が冷え込む日中関係。中国の著名な経済学者で、中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育（メイ・シンユー）氏は、経済分野、とりわけ石油・天然ガス貿易において、日本が中国に間接的に“貢献”することになるとの認識を示した。

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梅新育氏は、「2011年の福島原発事故により、日本で石油・天然ガスの需要が高まった。アラブ諸国など輸出国が開発強化したことで将来的に過剰生産が問題となるだろう。加えて日本の原発再稼働は2〜3年後に必至とみられる。原発再稼働となれば日本からの需要が減り、石油・天然ガス輸出国は供給過剰で泣きを見る。しかし、中国にとってみれば、石油や天然ガスを安価に購入できることになる」と指摘した。（翻訳・編集/NY）