2014年2月3日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、「日本人は『人生の最期』をどのように設計するのか」と題した記事を、中国メディア・新浪網に掲載した。以下はその内容。

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国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、1980年に日本の独居人口（単独世帯）は人口全体の約20％だったが、2012年には40％近くにも膨れ上がった。その結果、日本人にとって「孤独死」は身近なものになり、最近では「自立死」の風潮が社会に広がりつつある。

孤独死は嫌だが、他人に迷惑をかけたくない。こうした独居者の不安を解消するサービスが続々と市場に参入している。亡くなった独居者の遺品の整理、清掃を引き受ける業者や、独居者が亡くなった後のさまざまな手続きや支払いを代行する弁護士事務所などがそうだ。

遺品整理会社の責任者によると、孤独死になりやすいのは50〜60代の独身男性だという。この世代の男性は仕事がすべてであり、退職した途端に生きがいを無くしてしまう。自尊心が強いので周囲に助けを求めることができず、急死した場合、誰にも気付かれないケースが多い。

家族のいない独居者は、自分の死後に発生する、あらゆる手続きを代行してもらうため、生前に友人や弁護士と委任契約を交わすことができる。日本の大きな書店に置かれている「エンディングノート」は、突然他界したり、意思疎通ができなくなったりした時に備えて、自分らしい人生の終わり方をあらかじめ記しておくためのものだ。

「人間関係が希薄になったこの社会で、一人暮らしを選択することは決して悪いことではない。自立さえできれば、孤立とはいえない。他人に迷惑をかけない終わり方を人生設計に加えるのも自立だ」と、遺品整理会社の責任者は語っている。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

日本在住のジャーナリスト。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。