中国の都市化で欠かせないテーマは、「統籌城郷」（都市農村一体化）です。この方針は2003年の第16期三中全会で打ち出されました。都市と農村の一体化の具体的内容は、農民の都市住民化、農地の都市建設用地化です。

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中国の都市化では、「人の都市化」という戸籍制度を代表とする二元制度の制約の打破が1つの焦点です。もう1つの焦点は耕地の保護という制約のもとでの都市化です。土地供給に制限のある中でどのように都市化を行うのか、中国の事例は他の途上国の都市化を考える上で、非常に参考になります。

■18億ムー（約1億2000万ヘクタール）の耕地を保護する

中国の土地管理は、2002年の土地請負法、2004年の憲法、土地管理法の3つの法律によって行われています。基本的内容は、都市の土地は国家所有、農村の土地（宅地も含めて）は農民集団所有という二元制度になっているということです。

農村の農地は、土地経営請負制度によって農村の集団や個人での使用が認められています。そして農民のこの土地使用権は譲渡可能になっていますが、非農業建設用地としての利用は制限されています。都市化に必要なマンションや住宅の建設用地は国家所有に変更しないと利用できないことになっています。

なぜこのような複雑な制度になっているのでしょう。それは農業を保護するために、18億ムーの耕地を保存するという重要な国策があるからです。農業の発展は経済発展にとって土台です。農業の生産性が向上しないまま工業化が行われると、工業化原料を供給する農業部門製品の価格が上昇し、工業の利潤を減少させ、再投資を不可能にします（これをリカードの罠という）。農業と工業のバランスとれた発展が持続的成長に不可欠なのです。そのため、工業化による土地の乱開発を抑えるため、農地の所有権を農村集団所有という形にしています（これを農村の管理という側面から支援しているのが戸籍制度）。

■都市化による土地需給問題

中国の耕地面積は減ってきています。19．88億ムー（約1億3260万ヘクタール、1985年）から19．14億ムー（約1億2770万ヘクタール、2001年）へ、それが2005年には18．31億ムー（約1億2210万ヘクタール）、2010年には18．26億ムー（約1億2180万ヘクタール）と2000年代前半に大きく減少しました。耕地はすでに18億ムーというレッドライン（紅線、死守すべき一線）すれすれという状態になっています。

それに対して、都市建設用地の需要は高まっています。都市建設用地面積は2001年から2010年までの10年間で1億4081万平方キロメートル（約2100万ムー）の増大です。これは過去最高の数字でした。

国土資源部が2011年に通達した建設用地の指標は670万ムー（約44万7000ヘクタール）です。ところが全国31省の用地需要の合計は1616万ムー（約107万8000ヘクタール）でした。つまり国家が用意する建設用地の供給は潜在需要の40％しかないということになります。

葉裕民（「中国城郷建設用地流轉的原因与効果」アジア経済研究所研究会配布資料、2013年11月25日）の推計によると、2030年までに都市化水準の目標が70％、総人口が15億人とすれば、都市人口は10．5億人になります。2010年の年人口が6．6億人ですので、都市人口はこれから3．9億人増加させる計算です。

都市の面積/人口が1平方キロメートル/万人とすると，単純に3．9万平方kmの都市建設用地が必要となります。2010年の耕地面積は18．2億ムーです。つまり18億ムーのレッドラインまであと0．2億ムー（約1．33万平方キロメートル）しか残っていません。つまり今後都市化をする上で、2．57万平方キロメートルの土地が足らないということになります。（続く）

◆筆者プロフィール：岡本信広（おかもと・のぶひろ）

大東文化大学国際関係学部教授。1967年徳島県生まれ。著書に『中国−奇跡的発展の「原則」』アジア経済研究所、『中国の地域経済−空間構造と相互依存』日本評論社がある。