2020年8月7日、韓国・ヘラルド経済は「日韓関係の悪化により安倍内閣が“韓国通”を事実上更迭した」と伝え、「日韓間のコミュニケーションの幅が狭まるのではないか」と懸念を示している。

日本政府は石井正文駐インドネシア大使の後任に金杉憲治前外務審議官を内定した。金杉前外務審議官はこれまで、昨年の日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐる協議など朝鮮半島外交を担当してきた。

記事によると、最近まで主要7カ国（G7）首脳会議の調整役を任されていた元審議官が任命から10カ月で解任され、縁もゆかりもないインドネシア大使に赴任することについて、外交界では「韓国との関係悪化が原因」との分析が出ている。ある外交消息筋は「安倍内閣の日韓関係改善の意思が強くない証拠だ」とし、「最近は国際紛争担当の人材を増やすなど、外務省の動きが対話より対決の方に向いている」と説明したという。

安倍内閣は最近、元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長と長尾成敏・北東アジア第1課長の交代も発表した。記事は「2人とも外務省内で“韓国通”とされていた。後任には韓国と外交的対話経験のない人が任命された」と伝えている。

この記事に韓国のネットユーザーからは「安倍首相は何を考えているのか。韓国はあらゆるケースに対応できるよう準備するべき」「今の日本は韓国を敵とみなしているようだ」「安倍首相は韓国と断交したいのか？韓国との関係がさらに悪化したらトランプ大統領も黙っていないだろう」など不満げな声が数多く上がっている。

また、「安倍首相は支持率を上げるために韓国を利用している」との指摘や、「韓国は静かに日本製品不買運動を続け、軍事力を増強すればいい」「どうせ韓国通も大したことできなかった。トップが代わらない限り日韓関係は改善しない」などの主張も見られた。（翻訳・編集/堂本）