2020年8月12日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本もTikTokなどの中国アプリを禁止するのだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、米国やインドを中心に起きている中国発アプリ使用禁止の動きをめぐり、自民党の議員連盟が7月28日に会議を開き、動画投稿アプリTikTokなどの中国関連アプリの利用規制に関する提言に向けた整理に着手したと報じられたことを紹介した。

また、高いPR効果が見込めるとして東京都や大阪府など22の地方自治体が公式アカウントを開設してきたTikTokについて、埼玉県が今月5日に公式アカウントの停止を発表し、大阪府や神戸市もそれぞれアカウントを停止したと伝えている。

一方で、日本政府は中国発アプリを禁止するかどうかについて、今のところ明確な態度を示しておらず、事態を静観する状況が続いているとした。そして、米国で11月に行われる大統領選挙の結果が出るまで米中関係の行方が見えないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた日本経済を立て直す上で中国との関係を保つ必要があることが大きな背景として存在すると解説した。

記事は、日本の財務省が7月20日に発表した統計で、新型コロナウイルスにより対米貿易額が大幅に減少する一方で対中貿易額は順調に回復していることが明らかになったとしたほか、トヨタ自動車の7月の中国市場新車販売台数が16万5600台で前年同期比19．1％増、1～7月の累計でも同1．1％増と好調であることを伝えた。

さらに「破産の危機にひんしている日本の観光業も、中国人観光客が戻ってくるのを大いに望んでいる」とし、仮に中国関連アプリを全面禁止するようなことがあれば、日本を訪れた中国人観光客の消費、決済行為に著しい障害が生じる恐れがあるため、日本政府としても中国関連アプリの処遇について慎重にならざるを得ないのだと論じている。（翻訳・編集/川尻）