米国など複数の国で中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する動きがある中、フィリピン大統領府のハリー・ロケ報道官は4日、「フィリピンでTikTokを禁止する理由はない」と述べた。

中国共産党機関紙、人民日報海外版のニュースサイト海外網が4日付で、マニラブレティンやABS-CBNの報道を引用して伝えたもので、ハリー・ロケ報道官のほかカルロ・ノグラレス内閣官房長官もTikTokユーザーだという。

トランプ米大統領は3日、国家安全リスクを理由に、ティックトックの米国事業について、9月15日までに米企業へ売却されなければ、閉鎖させると表明した。

海外網によると、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は4日の記者会見で、米国に対し、「ありもしない罪名で制限を設けて抑圧している。これは完全に政治的な操作だ。パンドラの箱を開けないよう求める。さもなければ自業自得になる」と述べている。（翻訳・編集/柳川）