2014年1月30日、人民日報によると、ムーディーズは27日、ソニーの格付けを「投機的な水準」に引き下げた。これまでに築かれたパナソニックやシャープなどの「ガラクタの山」に、新たに日本の有名企業が加わったことになる。これらの企業はかつて、世界の投資機構が追い求めるスター企業であった。各社の栄枯盛衰にはそれぞれの原因があるが、日本の製造業に存在する深い問題が反映されている。

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まず、日本の産業構造は、製造業の発展にとって不利である。日本は戦後の廃墟の中から急速に台頭し、その国民総生産は1968年に世界2位となり、この座を40年以上も維持した。しかし製造業を含む日本社会全体は、追いつき追い越せという発展モデルから抜け出さず、後発者の優位が際立っていった。1970年代中頃、日本が世界を追い越す時代が終了すると、政治家は大きな構造調整の必要性を意識した。1986年4月以降、日本は内需主導型の経済成長へのモデルチェンジを開始した。しかしこのモデルチェンジはすぐに中身が変わり、構造に調整は見られず、むしろ内需拡大の名義により公共投資を大幅に拡大した。同時に、いわゆる円高不況を乗り切るため、日銀は金利を引き下げ、通貨の水門を開いた。その結果、バブル経済が引き起こされた。バブル経済は約4年も続き、その後遺症はいつまでも消えることがなかった。巨額の不良資産が証券・銀行業などの非実体経済に、そして日本の実体経済にも大打撃を与えた。日本の製造業は、これより下り坂に入っていった。

次に、日本社会は発明と創造に伴う「試験的な失敗」を許そうとしない。製品のモデルチェンジは小規模な改良に留まり、真の意味での科学技術および産業の革新が不足した。客観的に見て、日本の製造業は非常に堅固な基礎を持っており、「世界一流」という地位に挑戦する最も強い潜在力を持っている。生産能力が大幅に増加し、効果的な需要が不足していく国際市場において、企業のイノベーション力は競争で主導権を握るカギとなっている。当時の日本は「米国を買い占める」ほどの資金力を持っており、革新産業に大規模な投資を行う実力があったが、最終的には新しい発展の空間を切り開けなかった。大幅な円高という市場環境において、日本企業は貿易摩擦を回避するため欧米に投資し、また安価な労働力資源を求め新興市場に投資した。その結果、自国の産業構造のアップグレードが低迷に陥り、製造業が前進の大方向を見失った。

さらに、日本企業の官僚的なやり方は、革新的な精神を持つ指導者を受け入れがたい。日本の家電産業全体が、アップル1社によって崩壊させられた。ジョブズ氏が一人で、日本の一つの産業を崩壊させたのだ。このような言い方は必ずしも適切ではないが、イノベーション力を持つ人材の重要性と、革新的な製品が持つ破壊力を示してはいる。報道によると、ソニーにもかつてジョブズ氏のような人物がいて、副社長の地位まで上り詰めたが、ソニーのような保守的な企業では居場所がなかったという。あるソニーの元社員は、「現在のソニーは官僚化の道を歩んでいる」と指摘した。官僚化された企業において、革新を試みる意志を持たず、長期的に社内でバランスばかりを求めていた人物が役員になれば、ジョブズ氏のような人物は居場所を失うだろう。

金融危機という激変を経た今、発展の原動力は革新から来ると意識する人が多くなっている。日本企業は内部の保守的な企業文化を変えておらず、外部では産業構造の調整の停滞に直面しており、国際競争で勢いを盛り返すことは難しいだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）