中国の国営通信社、中国新聞社のニュースサイトは3日、日本の内閣府が最新の統計を反映した今年1～3月の国内総生産（GDP）の新たな改定値を発表したことや日本の今年7月までの新型コロナウイルス関連倒産などについて伝えた。

記事はまず、日本のNHKの3日付報道を引用。「日本の内閣府が発表した今年1～3月のGDPの再改定値によると、物価変動を除いた実質で前期比0．6％減、年率換算は2．22％減で、6月発表の2．24％減からわずかに好転した」とした。

続いて、日本の新型コロナウイルスの流行状況について、「今年1月に流行が現れ、3月末から感染拡大の傾向が始まった。政府は4月16日に全都道府県を対象とした緊急事態宣言を発出し、各種店舗は営業時間を短縮したり休業したりするなどした。その後、新規感染者数が落ち着いてきたことで、政府は5月25日に緊急事態宣言の解除を発表した。だが6月中旬から、流行状況に明らかなリバウンドが見られるようになった」とし、「7月31日午後5時の時点で、新型コロナ関連の経営破綻は全国で累計374件に上り、うち倒産が310件だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）