2020年8月3日、韓国・朝鮮日報は、韓国の裁判所が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、資産差し押さえの通知が同社に届いたとみなす公示送達の効力が4日から発生することを受けた日本政府の反応を報じた。記事は「両国間の『強』対『強』の衝突の局面が再燃する可能性もある」と伝えている。

菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、「（日本政府は）ありとあらゆる対応策を検討している」と述べた。この発言について、記事は「韓国で日本の徴用企業の資産売却が実際に行われた場合、報復措置に出るという可能性を示唆したものだ」と指摘。実際の措置として、「ビザ発給要件の強化や駐韓日本大使の一時帰国、韓国製品の関税賦課、韓国への送金規制などが挙げられる」と伝えている。

公示送達の効力が発生すると、裁判所は今後、差し押さえ資産を処分して現金化する手順を踏むことができるようになる。しかし、その手順にはかなりの時間を要するといい、記事は「菅官房長官が強硬に対応する方針を示したのは、裁判所の動きをけん制する意図があるものと思われる」と指摘している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「韓国政府も強く対抗すべき」「資産現金化を必ず成し遂げよう」「日本の報復が韓国にどれほどの影響を与えることできるか見てみたい」「これを機会に、日本との交流を一度、完全にストップさせよう」などと、反発の声が上がっている。一方で、「日本に輸出する韓国企業は今後が心配だろう」と懸念するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）