2020年7月31日、韓国・聯合ニュースは、行政首都移転案が再び浮上している韓国で、国民を対象に行った移転案に関する世論調査の結果について報じた。

韓国では首都機能を移転する構想は1970年代からあった。その後、この構想を掲げて当選した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に具体化したが2004年に憲法裁判所は「首都移転」を違憲と判断。李明博（イ・ミョンバク）政権時、新しい行政中心都市として12年7月に同国・中部に「世宗（セジョン）特別自治市」ができ、外交部や統一部、国防部を除いたほとんどの経済関連部署が世宗市に移転した。韓国では、不動産価格の急騰が続いており、7月20日、韓国の国会で与党議員から首都移転の構想が再び持ち上がった。

韓国の世論調査会社の韓国ギャラップは、7月28～30日に全国の18歳以上の1001人を対象に調査を実施。行政首都について「ソウル市で維持する方が良い」と答えた人は49％、「世宗市に移転する方が良い」と答えた人は42％だった。

2003年12月の調査では、行政首都移転案に賛成が44％、反対が43％だった。今回は17年前の調査と比べ、「ソウル市で維持する方が良い」との回答が20代で大幅に増加したという。

「ソウル市で維持する方が良い」と回答した人に理由を聞いたところ、「ソウルが中心、ソウルが首都だから」が32％で最も多かった。また、「世宗市に移転する方が良い」と回答した人の理由として最も多かったのは「ソウル市の集中、過密抑制のため」で40％だった。

12年以降、主要な行政省庁を世宗市に移転したことについて、「良かった」は55％、「間違っていた」は22％だった。移転初期の13年4月の調査では「良かった」は43％で、7年前に比べ肯定的な見方が増えたことが分かった。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「国に金がないのに金が掛かる移転を進めようと？」「新型コロナで大変な時に税金を莫大に使うようなことをする政府は、世界中にどこにもない」「首都を世宗市に移すべきだ。そうすれば地方が発展する」「全てがソウルに集中していることは問題だ」などと首都移転案をめぐって賛否両論上がっている。

その他「既に気の早い人は世宗市にマンションや土地を買っているよ」「国民投票をすべき。首都移転は大統領を選ぶのと同じくらい重要だ」「首都移転構想に関しては未来のことをよく考えて進めてほしい」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）