2014年1月28日、日本の文部科学省は、中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、尖閣諸島と竹島を「わが国固有の領土」と明記したことを明らかにした。これを受け、29日付環球時報は、中国・韓国両政府の対応や韓国メディアの反応を伝えた。

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中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は28日の定例記者会見で、「日本側に厳重な抗議を申し入れた」とした上で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日本がどのように知恵を絞り、手法を変え、その誤った主張をアピールしても、釣魚島が中国に属する事実は変えられない」と強調。正確な歴史観で教育を行い、隣国との関係改善に努めるよう日本側に求めた。

中国人民大学の黄大慧（ホアン・ダーフイ）氏は環球時報の取材に対し、「日本ははばかりもなく、次から次と隣国を挑発するカードを出してくる」と指摘した。

韓国政府は外交部報道官の声明を発表し、「日本のこうした欺瞞（ぎまん）的な態度は、日本政府が掲げる積極的平和主義の裏に潜む本来の姿を我々に見せている」と強く非難。「周辺国とあつれきを起こし、地域の平和と安定を危うくしておきながら、どうやって積極的平和主義という名の下に国際社会の平和と安定に寄与するというのか、国際社会で大きな役割を担うというのか、問い返さずにはいられない」と述べた。

韓国外交部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第1次官は28日午後、別所浩郎駐韓日本大使を外交部に呼び、韓国政府のこうした立場を伝えた。

韓国の英字紙・コリア・タイムズは「新しい挑発行為が安倍首相の信用を傷つけた」とした上で、「日本は重大な報いを受けることになる」と警告を発した。（翻訳・編集/NY）