2020年7月30日、中尾武彦・前アジア開発銀行（ADB）総裁（元財務官、現みずほ総合研究所理事長）が日本記者クラブで会見し、中国について「南シナ海での海洋進出、香港国家安全維持法制定など国益を前面に出し国際社会で自己主張を強める姿勢は、他国や国際社会に問題を投げかけるばかりでなく中国のためにもならない」と指摘。中国と米国などとの分断が大きくなれば、双方向の貿易や投資、教育や研究活動を通じて各国と密接な関係を築いてきた中国の発展は阻害されると予想した。

中尾氏はアジアと中国経済に詳しく、このほど『アジア経済はどう変わったか―アジア開発銀行総裁日記』（中央公論新社、2613円）を刊行した。記者会見の要旨は次の通り。

アジアの多くの国がここ数十年に目覚ましい発展を遂げた。その成長の要因として、インフラへの投資、教育や保健など人的資本への投資、マクロ経済の安定、開放的な貿易・投資体制、政府のガバナンス（統治）、政治や治安の安定などの条件が満たされたことなどがあげられる。「コロナ後」もアジアの成長はさらに拡大する。

特に中国の経済力、技術力、全般的な国力の伸長の速度は多くの予想をはるかに上回るものだ。私権の制限のハードルが低く、プライバシー、環境、安全などの規制が緩い中国のシステムは、新技術の開発、データの収集、自国企業の育成などの点で、より分権的な市場経済のシステムより強力であるように見える。

国家主導と結びつけられがちな現在の中国のシステムをどう見ればよいのか。中国は、文化大革命のあと1970年代末に市場経済を活用する改革開放路線を採用し、2001年にはWTO（世界貿易機関）にも加盟して、開放的な貿易・投資体制、グローバル化や高度技術の発展から大きな利益を受けてきた。1992年にトウ小平が改革開放の継続を説いた翌年の1993年には、憲法に「社会主義市場経済」を盛り込んだ。

習近平体制になって1年後に資源配分において「市場が主導的な役割を果たす」ということが明記され、政治面でもより分権的なシステムへ移行するとの期待が持たれた。しかし、その後、政治、経済、社会のあらゆる面で党の指導性を強化するという方針が明確に出てくるようになり、企業経営への党の影響力や国有企業の合併による強化策などが市場の役割と背反するのではないかという見方が広がっている。

さらに、2015年5月に発表された「中国製造2025」では、次世代情報技術、ロボット、宇宙産業など10の分野を選んで製造業の高度化を目指すとされ、国の支援で他国の企業を上回る競争力を目指すのはないかという懸念を生んだ。

私は2017年秋、アジア開発銀行総裁としてある中国の高官と意見交換をした際、党や国家が主導性を強める最近の動きは、市場機能と個々のプレーヤーの自主性を生かして成長してきた中国経済の効率性を損ねることになるのではないか、また、政治体制が他の先進国と異なることもあって、他国の警戒を招き、これも中国経済が成長の基盤としてきたグローバルな貿易や投資の関係を悪化させるのではないかと問いかけたことがある。しかし中国がまだ発展の途上にあるという前提に立っているせいか、あまり深刻に考えていないようにも見えた。

国家主導の色合いが強い経済システムはうまく行くのか。短期的にうまく行くように見えても、長期的には難しいと考える。改革開放以降の中国の発展は、基本的に、市場機能の活用、自由な経済活動に基づくものであった。それらは自由な発想や情報の共有に支えられなければならない。

米国と中国の摩擦が激化し、世界のデカップリング（分離）まで起きている。中国は経済、技術、軍事をはじめ歴然たる大国に成長し、米国に迫っている。こうした中で、南シナ海での海洋進出、香港国家安全維持法制定など国益を前面に出し国際社会で自己主張を強める姿勢は、他国や国際社会に問題を投げかけるばかりでなく中国のためにもならない。中国と米国など他の先進国との間に分断が大きくなると、双方向の貿易や投資、教育や研究活動を通じて各国と密接な関係を築いてきた中国の発展は阻害されることになるだろう。（八牧浩行）