2020年7月31日、韓国・毎日経済は、来月に韓国内のユニクロ9店舗が閉店すると報じた。

記事によると、昨年末時点でユニクロは韓国内で187店舗を運営していたが、現在は174店舗となっている。ファッション業界関係者はユニクロの店舗縮小の主な原因として、昨年7月に韓国で始まった日本製品不買運動を挙げている。さらに、そこに新型コロナウイルス事態により消費心理が冷え込んだことで販売不振につながったと分析しているという。

ある流通業界関係者は「日韓関係が改善していないため不買運動の影響は続くだろう」と予想し、「良質な製品を合理的な価格で販売する韓国内ブランドの登場も影響を与えたとみられる」と分析したという。このニュースを見た韓国のネットユーザーからも「まだまだこれが始まりだよ」「いくら安くても愛国心は捨てないでいよう！」「日本では韓国製品が売れないのに、私たちだけ買ったらばかをみる」など、不買運動の「成果」とみて喜ぶ声が多く上がっている。ただ、一部からは「どれだけの韓国国民が職を失ったことか」「選択的反日運動だ。ニンテンドーのゲームは並んででも買うのだから」と指摘する声も見られる。

一方で、韓国内のユニクロ事業を運営するFRLKOREA側は「売り上げ減少による閉店ではなく、店舗運営効率化のための措置」とし、「海外ブランドを含む韓国内のファッション企業がデジタル転換に向けこうした動きを見せている」と説明。「9月に新しくオープンする店舗もあり、オンラインチャンネルとのシナジー効果により営業効率を高めていきたい」と話しているという。（翻訳・編集/堂本）