米経済誌フォーチュンの中国語版サイトが27日に発表した、2020年版フォーチュン中国企業500社番付によると、売上高のトップ3には中国石油化工、中国石油天然ガス、中国建築が並び、昨年と同じだった。収益力の状況も昨年と変わらず、最も稼いだ上場企業10社には商業銀行と保険会社が数社並んだほか、今年も阿里巴巴（アリババ）集団、中国移動、騰訊（テンセント）が入った。中新経緯が伝えた。

今年の500社番付に入った上場企業の売上高の合計は50兆5000億元（約757兆5000億円）で、前年比11％増加し、純利益は4兆2000億元（約63兆円）で同16％以上増加した。今年の番付入りした企業の年間売上高のラインは178億元（約2670億円）に迫り、同10％近く上昇した。昨年の中国の国内総生産（GDP）は99兆元（約1485億円）を超えており、これはつまり、上場企業上位500社の収入の合計が同年の国のGDPの半分を超えたということだ。

今年もトップ3の顔ぶれは変わらず、1－3位は中石化、中石油、中国建築が並んだ。4位は中国平安保険で、非国有企業ではトップだった。ともに民間上場企業でインターネットサービスと小売を手がける京東とアリババは順位が上昇し、京東は13位に、アリババは18位に躍進した。

業界別にみると、一部のインターネットサービスのトップ企業が徐々に収益を上げるのにともなって、番付入りした同業界企業の生み出した純利益の前年同期比増加率が300％を超えた。2019年は「新インフラ整備」元年だったが、固定資産投資に占める絶対的な割合はまだ低く、「従来型インフラ整備」が引き続き不可欠の役割を果たした。今回の番付では「従来型インフラ整備」の関連業界であるインフラ、建築、電力、工作機械、港湾、物流などの収入の合計は8兆6000億元（約129兆円）に達し、前年の7兆4000億元（約111兆円）に比べて17．7％増加し、同業界は引き続き経済の安定成長を支える重要な柱の1つであることがわかる。

また、登録制とハイテク企業向けの株式市場「科創板」など複数の政策の後押しを受けて、ますます多くの優良企業が中国国内の資本市場での上場を選択するようになった。今年の上場企業のうち、海外から中国資本市場に進出した企業は366社に達し、過去最多だった。

今年は新たに番付入りまたは再び番付入り入りした企業が39社あり、その中では拼多多が初めて番付入りを果たし、総収入301億元（約4515億円）で321位だった。ネット分野で指摘しておかなければならないのは、ゲームの実況中継を主業務とする歓聚集団も新たに番付入りしたことだ。売上高は256億元（約3840億円）で順位は359位だった。また、新たに番付入りした企業には不動産投資・不動産管理の大悦城や「アフリカのスマートフォンの王様」と呼ばれる深セン伝音の名前もあった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）