2014年1月24日、中国紙・環球時報は「日本と中国には小規模な武力衝突の可能性が随時ある」とする九州大学教授の主張を紹介した。

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NHKは23日、2日間の日程で日本を訪れているバーンズ米国務副長官が岸田文雄外相ら政府高官と会談し、日米同盟の強化を確認する一方で、中韓両国との関係改善を促す見込みだと伝えた。バーンズ副長官は岸田外相と沖縄の米軍普天間基地の移設問題や環太平洋連携協定（TPP）について協議。さらに、中国が防空識別圏を設定したことや安倍首相の靖国神社参拝などによる日本と中韓の関係悪化について、米国内にも懸念が広がっていることを伝える見通しだ。

バーンズ副長官とラッセル次官補は北京で中国側と米中関係や地域情勢について意見交換したと伝えられている。中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は記者会見で、張業遂（ジャン・イエスイ）筆頭外務次官がバーンズ副長官と会談し、米中関係や国際問題について意見交換したと公表している。

アジア太平洋情勢を研究している九州大学の教授は、「尖閣問題に加えて中国の防空識別圏設定や安倍首相の靖国参拝などが相次ぎ、日中関係は戦後最大の緊張状態にあり、小規模な武力衝突の発生する可能性は随時ある」と指摘。「もしそうした事態になれば、米国は難しい二者択一を迫られることになる。どちらの味方についても米国の利益を損なうことになるからだ」と述べている。（翻訳・編集/本郷）