2014年1月23日、環球時報によると、カリフォルニア州立大学政治学部のグルトフ教授は、「安倍首相の言行は一致していない」と指摘した。

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米誌フォーブスの取材で「尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題は最終的に解決すると思いますか」と問われた同教授は、「もし、日中関係が根本から改善しなければ、解決は望めない。これは、日中間には首脳会談が必要だということを意味している。安倍首相が中国を説得したければ、自身がまず軍備の拡張を止める必要がある。安倍首相は中国と対話したいと常々言っているが、日本が発するサインはすべて対話を拒否するものだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）