2014年1月20日、香港・中米聚焦網は米イーストウエストセンターのグレッグ・オースティン教授のコラム「中国本土と台湾の転換点」を掲載した。

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日本と中国の間、朝鮮半島、東シナ海、そして台湾を含む地域は2014年、世界の同盟構造における一つの大きな変数となる。とりわけ台湾は変化を引き起こす触媒となる可能性がある。良好な関係が続く中国本土と台湾だが、この接近はそもそもリスクが伴ったもの。中国本土は米国と台湾の関係を分断する機会をうかがっている。

台湾の国別貿易シェアを見ると、対中国本土が40％でトップ。対米は10％台にまで落ち込んだ。馬英九（マー・インジウ）総統も中台は同じ中華民族、国際関係ではないと「一つの中国」路線を堅持している。さらに台湾の米国製兵器購入額も過去30年で最低水準にまで落ち込んだ。

こうした状況が何をもたらすだろうか？もし2014年に尖閣諸島に人民解放軍が出現し、台湾の尊厳と安全を守るような事態が起きたとしたら、そしてそうした事態が起きてなお米国が日本を明確に支持したら、どのような影響をもたらすだろうか？

ちょうど100年前に起きた第一次世界大戦はボスニア・ヘルツェゴビナの所属をめぐる争いがきっかけとなった。東アジアの地縁政治も当時に劣らぬ意義を持つようになりつつあるのではないか。（翻訳・編集/KT）