日本政府、タイ北部の保健施設整備計画を支援=総額約960万円―在タイ日本大使館

Record China    2014年1月22日(水) 9時13分

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21日、日本政府は、「コミュニティ保健のための施設整備計画」への支援を決め、ピサヌローク県とスコータイ県の3施設の代表者と佐藤重和大使が署名を交わした。支援金額は総額300万4600タイバーツ(約960万円)。

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2014年1月21日、日本政府は、「コミュニティ保健のための施設整備計画」への支援を決め、草の根・人間の安全保障無償資金協力として、ピサヌローク県とスコータイ県の3施設の代表者と佐藤重和大使が署名を交わした。支援金額は総額300万4600タイバーツ(約960万円)。

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タイ北部の対象エリアは市街地から遠く離れており、病院や診療所のアクセスが困難な地域。このため、地域住民の健康を保持・増進させる保健施設の設置が望まれていた。学校には生徒のけがや病気発生時に処置を施すためのスペース、応急処置用具、医薬品が少なく、不衛生な状況で、こうした処置すら満足にできず問題となっていた。施設の整備を実施することにより、衛生的な環境下で保健サービスの充実が図れる意義は高い。

また、今回のプロジェクトは自衛隊を含む多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」と連動した内容となっている。「コブラ・ゴールド」は、東南アジア最大級の多国間共同訓練で1982年から毎年行われており、自衛隊は2005年から参加している。対象の3施設は、2月に開催される同訓練の「タイ北部医療支援活動」の実施対象となっており、2日間の衛生教育・診療活動が行われる予定だ。人道支援民生活動に関する多国間共同訓練とODA(政府開発援助)が連携した支援形態は日本政府として初の試みとなる。(提供/Global News Asia・編集/内山

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